・記帳指導
原則、毎月1回訪問し、記帳指導をさせて頂きます。会計ソフトの導入を検討しておられる場合には、選定から操作指導に至るまで丁寧にアドバイスさせて頂きます。

・記帳業務
現金出納帳、伝票、給与台帳などの資料をお客様の方で作成していただき、当事務所で会計ソフトへ入力し、総合仕訳帳、月次試算表、総勘定元帳、貸借対照表、損益計算書などの書類を作成いたします。

・税務調査立会い
当事務所のスタッフもご一緒させていただき、本来支払うべ き税金以上に請求されることがないよう、また、問題を指摘された場合の調整代行をいたします。

・決算業務
決算指導及び、税務署、都道府県、市町村提出用の各種申告書を作成いたします。

・給与計算
給料計算は㈱TKCの給与計算ソフトを使用し、毎月計算いたします。

「TKC戦略財務情報システム（FXシリーズ）｣（e21まいスター等を含む）を使用した自計化を支援します。自計化にあたっては、貴社に納品した日から本稼働するよう、当事務所の担当者がマスターのセットアップを行います。また、貴社の経理担当者がシステムの操作に慣れるまで親身に指導を行います。
次に業績管理のためには、毎月の目標が必要となります。根拠に基づく実行可能な目標が設定できるよう、継続ＭＡＳシステムを使用した経営計画の策定をご支援します。
毎月の巡回監査時には、予算に対する実績の進捗状況を経営者と一緒に確認します。これらを繰り返すことにより、自計化システムの活用と経営計画策定に基づく業績管理体制（ＰＤＣＡ）の構築を当事務所が支援します。

瀬川君子社会保険労務士との提携により、下記の業務などを行っております。

・「社会保険」「雇用保険」「労災保険」の加入・給付の手続き業務

・従業員の募集、採用、退職など、雇用についての相談・指導

・賃金管理、人事管理、人事考課などの相談・指導

・就業規則、給与規定・退職金規定などの作成、相談・指導

・各種年金手続、各種助成金の事務代理

金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。決算書の信頼性は、当事務所が発行する「記帳適時性証明書」により確認することができます。

「記帳適時性証明書」には、以下の事実が記載されます。

1. 当事務所による巡回監査と月次決算、そして年次決算の実施日
   
2. 決算書の利益と法人税申告書の利益が一致している事実
   
3. 「中小企業の会計に関する基本要領」（又は中小指針）への準拠性
   
4. 中期（または短期）経営計画策定の有無
   
5. 自計化システム（ＦＸシリーズ）の利用の有無
   
6. 税理士法第３３条の２に基づく書面添付の有無
   
7. 当事務所が「経営革新等支援機関」に認定されているかどうか
   
8. 株式会社ＴＫＣによる会計データの改ざんにつながる遡及処理（追加・訂正・削除）がないことの第三者証

「記帳適時性証明書」の発行には一定の条件がありますので、詳しくは当事務所にお尋ねください。

※なお、一定の条件の下「記帳適時性証明書」を付した企業に対して、融資の金利を優遇する金融機関があります。